施工管理技士の年収は?給料に差がでるポイントや資格のメリットなどを紹介
建設業界でニーズが高い国家資格・施工管理技士。キャリアアップを目指して取得を考える人も多い資格です。
しかし「施工管理技士を取得したら、どれくらい稼げるの?」「施工管理技士の間でも年収に差があると聞くけれど、これって本当?何が違うの?」と疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、施工管理技士の年収や給与で差がでるポイントなどを解説します。施工管理技士の労働環境についても触れますので、施工管理の仕事に就きたい人もぜひ参考にしてください。
目次
施工管理技士の平均年収
一般的に、施工管理技士の平均年収は400〜500万円がボリュームゾーンといわれます。
国税庁の調査によると、令和元年(2019年)の日本の平均給与は436万円、建設業の平均給与は491万円です(参考:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」より)。よって、施工管理技士の年収は「全体と比べると高めだが、建設業のなかでは平均的」といえます。
ただし、これは1級・2級まですべて含んだ金額です。実際にはどれくらいの年収で求人が出ているのか見てみましょう。
A社(千葉県) | |
仕事内容 | 元請にて受注する案件の建設施工管理業務 |
応募資格 |
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年収例 | 550万円~600万円 |
雇用形態 | 正社員(日勤) |
B社(大阪) | |
仕事内容 | 受変電設備、回転機・ドライブ設備、監視・制御設備などの電気工事の施工管理業務 |
応募資格 |
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年収例 | 500万円~900万円 |
雇用形態 | 正社員(日勤・フレックスタイム制) |
C社(名古屋) | |
仕事内容 | 高速道路やオフィスビル内の電気工事の施工管理 |
応募資格 |
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年収例 | 400万円~600万円 |
雇用形態 | 正社員(日勤) |
(参考:「doda」、2021年9月時点のデータ)
実際の施工管理技士の求人を調べると、1級で年収500万円〜、2級で400万円〜、無資格で350万円〜が目安です。
なお、ここでいう無資格とは「未経験から施工管理の仕事に付いて、実務経験を積んでいる人」を指します。
施工管理技士の年収で差がでるポイント
施工管理技士の求人を眺めると、年収400万円〜900万円とボリュームゾーン外に幅があります。
どこでこの年収差が出るのでしょうか?ポイントは以下の4つです。
- 経験年数・役職
- 就職するエリア
- 工事の種類
- 会社の規模
経験年数・役職
経験年数が長いほど、また役職がつくほど高年収です。これは施工管理技士に限った話ではありませんね。
施工管理の仕事は、実務経験を重ねるにつれて「資格なし」→「2級施工管理技士」→「1級施工管理技士」とステップアップしていく人が多い職種。入社当初の給与は平均並みでも、1級施工管理技士を取得して経験を積めば年収も上がります。
実際の施工管理の求人では、諸手当や残業代込みで520万円(20代後半)→950万円(50代前半)という昇給モデルもありました。
年代からみて50代は部長クラスですので、資格と役職が揃えばきちんと年収が上がっていく職種と理解できます。
就職するエリア
全国に支社があるような大企業は別として、就職するエリアで見ると首都圏を中心とした都市部では年収が高く、地方は50万円ほど低めの傾向があります。
加えて、災害復興や国際イベントなどの関係で建設工事が活発に行われているエリアほど高年収の求人が出ています。
エリア | 平均年収 |
北海道・東北 | 536万円 |
甲信越・北陸 | 506万円 |
関東 | 511万円 |
東海 | 491万円 |
関西 | 523万円 |
中国 | 458万円 |
四国 | 495万円 |
九州・沖縄 | 502万円 |
(出典:「求人ボックス給料ナビ」より、2021年9月時点のデータ)
工事の種類
施工管理といっても工事の種類は多岐にわたります。
電気工事管理技士に限定すると、以下のような求人がみつかりました。
工事の種類 | 年収例 |
再生可能エネルギー施設 | 450万円~1000万円 |
オフィスや商業施設 | 400万円~600万円 |
学校や公共施設 | 380万円~750万円 |
データセンター、通信関係のインフラ | 550万円~900万円 |
プラント | 450万円~850万円 |
(参考:「建設・設備求人データベース」、2021年9月時点のデータ)
データセンターなどのインフラ関係は高めの傾向にあります。一方で、学校や公共施設の設備関係はやや安めです。
ひと口に施工管理技士といっても、担当する現場の規模や難易度はさまざま。経験やスキルが必要な難しい現場ほど高収入といえます。
会社の規模
施工管理技士の年収を大きく左右するのが、会社の規模です。
公開求人の年収上限は950万円ほどですが、スーパーゼネコンになると年収1,000万円はこえます。
- 鹿島建設:1,134万円(44.2歳)
- 清水建設:1,006万円(42.9歳)
- 大成建設:1,010万円(43歳)
- 大林組:1,057万円(42.6歳)
- 竹中工務店:1,007万円(44歳)
(参考:「東洋経済の年収ランキング」より。竹中工務店のみ有価証券取引書を参考)
スーパーゼネコンの求人を探すと、1級電気工事施工管理技士の募集がみつかりました。大手への転職は簡単ではありませんが、資格があれば道はつながっています。
なお建築業界は「ゼネコン>サブコン>下請け」のピラミッド構造になっており、スーパーゼネコンほどの上位でなくとも、元請けに近いほど年収が高くなる傾向があります。
他の電気系資格との比較
建築業界の資格は施工管理技士以外にも多数あります。電気系資格では、電験三種や第一種・第二種電気工事士などがあげられるでしょう。
では、それらの資格と施工管理技士の年収はどちらが上なのでしょうか。求人情報を元に比較すると以下のようになります。
資格 | 年収目安 |
1級・2級電気工事施工管理技士 | 400万〜600万円 |
第三種電気主任技術者(電験三種) | 400万〜500万円 |
第一種・第二種電気工事士 | 350万〜550万円 |
(参考:「求人ボックス」、2021年9月時点のデータ)
職人にあたる電気工事士と比べると、管理職に近い施工管理技士のほうが年収はやや高めです。資格手当を比較しても、電気工事士より施工管理技士のほうが5,000円〜1万円ほど高い傾向があります。
電気工事士は職人、電気工事施工管理技士は管理・監督とそもそもの仕事内容が違うため、責任の重さが反映されているともいえるでしょう。
ここで「電験三種は意外と安いなぁ」と思われたかもしれませんが、電験三種については未経験可の求人も多く含んでいます。電験三種の年収や転職事情については下記の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
関連記事:「電験三種は転職で有利って本当?有利になる理由と実際の仕事内容を紹介」
施工管理はやめとけ?きつい?労働環境も見てみよう
施工管理の仕事内容を調べていると「きつい」「ブラック」などの言葉も目につきます。
というのも、施工管理の仕事には次のような傾向があるためです。
- 残業・出張が多い
- 休日が少ない
- 業務範囲が広すぎる
- 転勤が多い
施工管理の仕事は、現場監督として工事全体を管理すること。現場で職人さんたちに指示を出すのはもちろんのこと、各種書類作成やトラブル対応まで、その責任範囲は多岐にわたります。
天候の悪化やトラブルで工期が遅れれば、残業や休日出勤も当たり前。「手当がつくので高給取り」ともいえますが、体力的に厳しい仕事です。
また会社の規模にもよりますが、基本的に転勤が多い職種でもあります。とくに大手になると、転勤の候補地は全国・全世界です。
心身の負担を考えると、割にあわないと感じる人がいるのも頷けます。
とはいえ、労働環境の厳しさは建設業界全体でも問題となっています。政府も業界の改革に乗り出しているため、だんだんと労働環境が整備されていくのではと期待できます(参考:国土交通省「新・担い手三法について」)。
施工管理技士のメリット
体力的にきつい面も多い施工管理ですが、施工管理技士の資格を取得すると以下のようなメリットもあります。
- 転職しやすい
- 高時給の派遣になれる
転職しやすい
建設業界は高齢化と人手不足が深刻な業界です。とくに法律に基づいたニーズがある施工管理技士の資格保有者は、全体的に人が足りていません。
年齢不問の求人やスカウトも多く、若手でなくても転職しやすい資格です。とくに大きな現場を対応した経験・スキルのある人は重宝されます。
さらに、建造物やインフラ設備の工事は今後もなくなりません。よって施工管理の仕事がなくなる可能性も非常に低いでしょう。転職のしやすさはもちろん、将来にわたって安定した資格といえます。
高時給の派遣になれる
施工管理技士は技術系派遣としても働けます。
派遣として働く場合、平均時給は1,900円〜2,000円ほど。1日7.5時間、20日働いたとして年収342万円です。非正規雇用者の平均年収は男性226万円、女性152万円のため、派遣社員で働いても高時給です(参考:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」より)。
もちろん経験やスキルに応じて時給は上がりますし、残業をすればその分もプラスされます。
「自分の条件にあった現場で働きたい」「転勤したくない」という人はもちろん、定年退職後も高時給で働きやすい点は、施工管理技士のメリットといえるでしょう。
電気施工管理技士を目指すなら日本エネルギー管理センターへ
施工管理技士の年収は1級で年収500万円〜、2級で400万円〜、無資格で350万円〜が目安です。「日本の平均年収よりはやや高め、建設業の中では平均的」ではありますが、実際は以下のポイントで年収は大きく前後し、年収1,000万円以上を稼いでいる人もいます。
また資格を取得すると、転職が有利になったり、高時給の派遣になれたりとメリットも多くあります。
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